2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
こういったことに対して、より、回収をしたいものだけが入りやすいようなデザインの回収ボックスの開発、こういったものも、ナッジの知見なども活用しながら取り組まれている例もあります。 環境省としても、そういった効果的な回収ができるような普及策を後押しをしてまいりたいと思いますし、京都は、食ロスのゼロを目指した取組など、非常にごみ問題についても意欲的に取り組まれています。
こういったことに対して、より、回収をしたいものだけが入りやすいようなデザインの回収ボックスの開発、こういったものも、ナッジの知見なども活用しながら取り組まれている例もあります。 環境省としても、そういった効果的な回収ができるような普及策を後押しをしてまいりたいと思いますし、京都は、食ロスのゼロを目指した取組など、非常にごみ問題についても意欲的に取り組まれています。
ハンドブック作ったりでありますとか、特にがん検診なんかはナッジ理論という形で、ちょっと背中をぽっと押したら、じゃ、検診受けてみようかと思っていただくようなそういうような手法を使いながら、好事例等々の横展開、こういうこともやっておるわけであります。
さらに、二〇一九年からは受診率向上の施策のハンドブックを公表いたしまして、先ほど大臣から申し上げましたナッジ理論等を活用した効果的な受診勧奨を行っている保険者の好事例等の御紹介して、その横展開を図るといったことも行っております。 こうした取組を着実に実施することによりまして実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境省の中にはナッジのユニットというのがありまして、これは関係の省庁などとも連携をして、また専門家の方にもこういう協力を仰いで、ナッジというのは行動経済学のアプローチですから、いかに気付かないうちに自然とより良い行動が促されるような仕組みをこの行政の施策の中にも位置付けていけるかという発想でやっています。
また、環境省では、行動経済学のナッジなどの科学的知見を活用し、脱炭素につながる行動履歴を見える化してポイントを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っております。
あわせて、以前も言いましたけれども、行動経済学、ナッジ理論、これに合わせて受診勧奨等々のお願い、推進をしておるわけでございます。 いずれにいたしましても、日本の国は、他国と比べて、欧米の国と比べてそもそも子宮頸がん、がん検診自体が少ないという状況にございますから、これは、まあワクチン接種有無にかかわらず、検診の受診率はしっかり上げていかなければならないというふうに考えております。
今、脱炭素につながる行動履歴を見える化をして、地域で循環するインセンティブを付与するなど、ナッジという科学的な知見も活用しながら、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っていますので、グリーンポイント制度についても、国・地方脱炭素実現会議の検討の中の一つとしても今後も検討を深めていきたいというふうに考えています。
さらに、環境省では、よりよい行動を後押しする行動経済学であるナッジなどの科学的知見を活用し、脱炭素につながる行動履歴を見える化して、地域で循環するインセンティブを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っています。
それに対して対峙する消費者は、逆に、ナッジ理論等も含めまして、限定合理性があり、後悔をする相手方になる。そういう状況の、全く対等性がない中で、巨大ＩＴの自助努力で果たして消費者保護にまで回ることになるだろうかというのは、今の中で帰結として、私は出てきてしまうのではないかと思うんですが、参考人としても同じような考え方はお持ちでしょうか。依田参考人と河上参考人にもお聞かせいただきたいと思います。
さっき、依田参考人の話の中で、二〇一七年のナッジ理論、セイラー教授の例を引いていただきながらお話がありましたが、今回、努力義務、座長でもあられますので、努力義務に何でなったのかという点と、恐らくナッジ理論を出されたのはここを言いたかったんじゃないかなと思うんですが、危険商品の流通を減らして紛争解決につなげていくために背中をそっと押すというのは、この法案でどういう位置づけなのかというところを、少し解説
最初に依田参考人に質問させていただきたいと思うんですが、ちょっとほかの質問を考えていたんですけれども、先ほど、ナッジ理論のセイラー教授が相田みつをさんのファンであるということを聞きまして、何か頭がそれでいっぱいになってしまいました。
○塩田博昭君 今大臣いろいろ御答弁いただきまして、ナッジ理論を使った取組というのはやはり大事ですし、厚労省がハンドブックを出して、各県においても様々そのことについて取組をしている県もあり、また一方で、何もしていない県もやっぱりあるわけですよね。そういう意味では、やはりしっかりそういうところに後押しをしてあげるということが今後更に必要であろうと、このように思いますので、よろしくお願いします。
二〇一九年に厚労省は、行動経済学、ナッジ理論を活用して先進的な取組を紹介したハンドブックも発行いたしましたし、受診率向上を各自治体にも促してまいりました。例えば、受診案内を受け取った人が次に何をすればよいのかということを、ちょっとした後押しをして受診を促す試みというのも始めていると思います。
ナッジ理論についての健康増進の関連性に言及されていらっしゃいましたけれども、お口の中、口腔の衛生と健康づくりの関連性について、骨太に、二〇一七年から二〇二〇年までずっと、生涯を通じた歯科健診の充実という文言が入っているんですが、例えばこれをどう実現していくのか、現在高校までは義務化されていますが、それ以降はどのような計画でいるんでしょうか。
あわせて、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用するとともに、予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施してまいります。 医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備等に取り組むとともに、医薬品等の品質及び安定供給の確保や後発医薬品の使用促進、セルフメディケーションの推進にも取り組みます。
あわせて、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用するとともに、予防・健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施してまいります。 医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備等に取り組むとともに、医薬品等の品質及び安定供給の確保や後発医薬品の使用促進、セルフメディケーションの推進にも取り組みます。
仕掛けをつくって民間の活動を誘導することを、これは行動経済学ではナッジ、強制しない社会介入といいますけれども、そういうことを一工夫してみるのも一つの手なのではないのかなというふうに私は思っています。 こうしたワクチンの接種については、活動を企業単位、地区単位、学校単位に行う。
恐らくこういう方法というのは海外でも導入されて進められると思うので、海外と比較しながら、日本でもそういう活動を能動的にやっていますよという情報発信をしながら、ナッジというふうに言いましたが、強制しない誘導へ導くということで、ワクチン接種に併せて、ワクチンを国民が打つような形で啓蒙活動とか、そういうナッジを、どんどんどんどん環境を整備していくということは極めて重要だ。
あわせて、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用するとともに、今年度から、予防、健康づくりの政策効果に関するエビデンスを確認、蓄積するための実証事業を開始しており、その結果の政策への反映を見据え、着実に実証事業を実施してまいります。
あわせて、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用するとともに、今年度から、予防・健康づくりの政策効果に関するエビデンスを確認、蓄積するための実証事業を開始しており、その結果の政策への反映を見据え、着実に実証事業を実施してまいります。
公正証書というのは法的効力が当然ありますから、ナッジ理論というんですが、肘で後ろから押すという理論らしいんですが、養育費の支払率の改善が期待できますし、そしてもう一点、公正証書作成の際に相手方に支払能力がないという判断をされた場合には、その家庭については公的資金を充てるという仕組みも必要なのかもしれません。まずは養育費に向き合いやすい環境、これをつくることが重要だと思います。
ですので、今回の事業では、この高機能換気設備などを導入した飲食店などの事業者の協力を得ながら、ナッジ、これを活用して、三密対策に取り組んでいる事業者であることを消費者にお知らせすることが利用者の増加につながるのか、こういったことについても検証を併せて実施をして、その検証結果を世の中にもしっかり周知をすることによって設備の導入効果、こういったことを最大限引き上げていきたいと考えています。
規制だけではなかなか限界があるのではないか、そういう意味で、別のアプローチ、例えば行動経済学とか、ナッジというような仕組みもございますけれども、こういった考え方、アプローチによって感染拡大防止を進めていくことも一考に値するのではないかと考えておりますが、経産省においても、ＭＥＴＩナッジユニットというような組織を整備して取組を進めていらっしゃると思います。
ただ、この方たちは夜間も泊まって、ここで生活をしばらくするということになりますので、その間の行動について、委員がおっしゃったようなナッジの手法というものも非常に重要ではあると思っております。
この点で、やはり私は、行動経済学のナッジ理論などの活用も大変重要だと思っておりまして、大臣の下に是非行動経済学者を中心としたタスクフォースを設けていただいて、取り組んでいただきたいということを要望として申し上げます。 以上で終わります。